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2010.03.3114:38

無人偵察機 実物大模型を日本初公開 東京・大田の展示場(毎日新聞)

 戦場や災害被災地で空からの情報収集に米軍が使用している無人偵察機「グローバルホーク」の実物大模型が24日、東京都大田区の展示場で公開された。日本での公開は初めて。全幅(主翼の長さ)は約40メートルでセスナ機の4倍。価格は最低3000万ドル(約27億円)。開発・製造の米国ノースロップ・グラマン社は「今年1月のハイチ大地震でも活躍した。日本の防衛省も導入を検討してほしい」と売り込みに力を入れている。

 高解像度レーダーや赤外線カメラなどの偵察機器を搭載し、地上からの遠隔操作により連続32時間飛行できる。同社東京事務所のオーチャード副社長は「自衛隊が硫黄島に配備すれば、朝鮮半島や尖閣諸島に片道3時間で飛ばし、監視活動を行える」と話した。アジア太平洋地域では今年初めてグアムの米軍基地に配備され、来年から運用が始まる予定。【杉尾直哉】

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2010.03.2914:44

長男殺害容疑、父を再逮捕=家族3人死亡事件-宮崎県警(時事通信)

 宮崎市の民家などで家族3人が死亡しているのが見つかった事件で、宮崎県警捜査1課と宮崎北署は23日、生後約6カ月の長男を殺害したとして、殺人容疑で、無職の父奥本章寛容疑者(22)を再逮捕した。同課によると、妻と義母の死亡についても関与を認める供述をしており、捜査を進める。 

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2010.03.2704:17

生方氏解任で賛否応酬続く 執行部からは「反省」も(産経新聞)

 産経新聞のインタビューで執行部批判を行った民主党の生方(うぶかた)幸夫副幹事長が“解任”された問題について、政府や党内では20日も賛否をめぐる応酬が続いた。枝野幸男行政刷新担当相は重ねて党の対応を批判。執行部からは判断の妥当性を強調しつつも、党運営改善の必要性を認める声が上がった。

 枝野氏は同日、TBS番組の収録で、党の対応について、「国民からどう受け止められるのか」と疑問を呈し、「(世論との)ズレに気をつけるべきだ」と批判した。さらに、「政治とカネ」の問題を抱える小沢一郎幹事長の進退についても、「(小沢氏は)今の状況に危機感を抱いていると思う。本人も解決策を考えているのではないか」と、参院選前の自発的辞任に期待感を示した。

 生方氏は同日、地元の千葉県松戸市での街頭演説で「党内に言論の自由がない政党が、国民の言論の自由を保障できるのか」と、改めて執行部を強く批判。小沢氏に権限と財源が集中する党運営を問題視し、「議員一人一人の力が発揮されなくなった。このままでは支持率が落ちて、参院選で戦えなくなる」と述べた。

 これに対して、民主党の細野豪志副幹事長は同日、テレビ東京の番組で、「生方氏は問題があるなら、まずは組織の中で発言するのが最低限のありようだ」と、党の判断を擁護した。ただ、「みんなが(党内で)自由に動きにくいところはあったと思う。そこは変える必要があるし、反省も必要だ」とも指摘した。

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2010.03.2516:28

精子になりかけても逆戻り=精巣の幹細胞数を維持-マウスで発見・日米チーム(時事通信)

 マウスの精巣では、病気などで精子のもとの幹細胞が異常に減ると、幹細胞から精子に変わり始めた細胞の一部が逆戻りし、幹細胞の数を維持する仕組みがあることが分かった。子孫を残すのに不可欠な精子を、長年、多くつくり続ける上で、この仕組みが重要な役割を果たしていると考えられるという。
 基礎生物学研究所(愛知県岡崎市)や京都大、米ジャクソン研究所の研究チームが19日、米科学誌サイエンス電子版に発表した。
 幹細胞は、自ら増殖する一方、特定の機能を果たす細胞に変わる細胞。同様の逆戻りシステムが、サルやヒトの精巣にも存在する可能性があるが、実験手法が限られるため、確認は容易ではない。一方、血液など、身体のほかの組織にある幹細胞にも、逆戻りシステムがあるかもしれないという。
 マウス精巣の幹細胞「精原細胞」は、自ら増殖する場合以外は、分裂して連結した2個の細胞となる。いったん連結状態になると、数珠つなぎに2倍ずつ増え、これらは皆、精子へ変わる方向にあると、約40年前から信じられてきた。
 しかし、基礎生物学研究所の吉田松生教授らが、遺伝子操作で精原細胞と連結細胞を見分けられるようにすると、連結細胞の一部が精原細胞に逆戻りすることがあると判明。さらに、薬剤で精巣にダメージを与えた場合は、減ってしまった精原細胞の数を回復させるため、逆戻りする割合が増えることが分かった。 

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2010.03.2314:45

歩道橋事故遺族、補充捜査要請へ=指定弁護士と25日面会-神戸(時事通信)

 11人が死亡した兵庫県明石市の歩道橋事故で、元明石署副署長が検察審査会に業務上過失致死傷罪で起訴議決されたことを受け、事故の遺族らが検察官役の指定弁護士に面会を求めていたことが18日、分かった。25日に面会する。
 面会には遺族6人と弁護士が参加する予定。補充捜査として、現場にいた遺族からの聴取や事故当日に歩道橋を写した明石署のモニターの検証などを申し入れる。 

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<高リスク妊婦>ヘリ搬送が増加 全国で毎年100件超(毎日新聞)

 切迫早産など高リスクのためかかりつけの産科が対処できない妊婦を中核病院にヘリコプターで救急搬送するケースが、全国で毎年100例以上発生していることが、亀田総合病院(千葉県鴨川市)の鈴木真・周産期母子医療センター長の調査で分かった。対応可能な医療機関の少なさをヘリで補っている形だが、出産後は赤ちゃんだけが自宅から離れた病院に入院を続けるケースも多い。鈴木センター長は「赤ちゃんが自宅近くに転院できるような仕組み作りが必要」と指摘している。

 鈴木センター長は、ドクターヘリを運航する病院や消防本部を対象に調査を実施。ドクターヘリや消防防災ヘリによる妊婦搬送は、06年118回▽07年117回▽08年143回--で、平均搬送時間は34.8分だった。ほとんどが切迫早産や破水などリスクの高い妊婦で、消防防災ヘリの場合でもほぼ全件で医師が同乗した。

 3年間で最も搬送回数が多かったのは秋田県の35回で、千葉、静岡、和歌山、三重、長崎、熊本の6県も20回以上だった。一方、石川、奈良、大分など12県はゼロだった。

 亀田総合病院の場合、総合周産期母子医療センターに指定された05年4月以降、昨年末までに67人がヘリで搬送され、うち10人は神奈川県からだった。全員無事出産したが、ほとんどが20カ所以上から「受け入れ不能」とされていたという。

 鈴木センター長は、県境を越えるなどして搬送された妊婦が出産した場合、母親が退院後、自宅が遠方のため赤ちゃんとの面会が減り、母児分離が虐待につながる恐れもあると指摘。

 「本来なら生活圏内の病院で受け入れられるべきで、ヘリ搬送がここまで増加しているのは異常な事態ともいえる。ヘリ搬送は有効なセーフティーネットになっているが、県境を超えてカバーし合う広域医療システムが必要だ」と話している。【合田月美】

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ホワイトビーチの検討認める 官房長官(産経新聞)

 平野博文官房長官は15日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設先に関し、米軍ホワイトビーチ(同県うるま市)沖合の埋め立て案も検討していることを認めた。ただ、民主党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員に対して、有力な移設先として明言したと報じられていることについては「そういう案をやっていると申し上げたつもりはない」と否定した。

 平野氏は10日に首相官邸で喜納氏と会談した際に移設先の検討状況を聞かれ、「『過去にはいろんなことがありましたね』と申し上げた」として、過去の案のひとつとしてホワイトビーチ沖合案を挙げた。

 会談では那覇空港を拠点とする航空自衛隊那覇基地など県内の自衛隊基地を新施設に移転する構想にも言及。これについて平野氏は「こちら(ホワイトビーチ沖合)に移したらどうかという話はしたが、雑談の中での話題だ」と述べた。

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<富士山>山小屋の環境配慮トイレが故障、汚水垂れ流す(毎日新聞)

 富士山の山梨県側の山小屋でつくる「富士山吉田口旅館組合」(井上洋一組合長)が12日記者会見し、7合目(標高約2900メートル)の山小屋「鳥居荘」が06年から昨夏までの夏山シーズンに、環境配慮型トイレの故障により計9回、し尿や生活排水を山に流していたことを明らかにした。

 説明によると、鳥居荘は06年の夏山シーズン直前に、鉄砲水でし尿や生活排水の焼却装置が壊れ、応急措置をしながら使っていたが、処理できなかった汚水を1回当たり50~80リットル山に流したという。

 富士山の汚水対策として、国や県は環境配慮型トイレの設置に、04年から補助金を交付しており、このトイレも対象だった。環境省は1月に文書で厳重注意し、鳥居荘は同月下旬に改善報告書を提出した。

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禁忌薬処方で死亡の訴え、解決金299万円(読売新聞)

 兵庫県立加古川医療センター(旧県立加古川病院)で、皮膚病の治療を受けた女性(当時74歳)が肝不全で死亡したのは、肝障害がある場合に使ってはいけない薬を5年余り処方されたためだとして女性の長女が病院を相手に申し立てた調停が先月、神戸簡裁で成立した。

 病院側は投薬との因果関係は明らかにしていないが、死亡に「遺憾の意」を表明。禁忌や副作用に配慮した処方をすると異例の約束をし、別に解決金299万円を支払った。

 女性は、皮膚表面が乾燥して硬くなったりする角化症で、治療薬「チガソン」(一般名エトレチナート)を処方された。しかし、ビタミンAに似た作用を持つ成分が肝臓にたまるおそれがあり、製造販売元の中外製薬は、肝機能障害のある患者には「禁忌」と、添付文書に記載している。

 長女側によると母親は過去に肝機能障害で別の病院に入院。加古川医療センターでの投薬前にも血液検査で肝機能障害が疑われる結果が出ていた。服薬後の2000年には、かかりつけの診療所で肝硬変と診断され、05年に亡くなった。

 長女側代理人の岸本達司弁護士は「病院が薬剤の投与のあり方まで調停で約束するのは異例。投薬方法の問題性を事実上、認めたと評価できる」としている。

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普天間問題、官房長官も米大使も「トラスト・ミー」(産経新聞)

 平野博文官房長官は5日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設問題をめぐり、ルース駐日米大使と2日に会談した際、大使が「どこにも漏らしません。トラスト・ミー(私を信じて)」と述べ、日本政府が検討している移設先の具体案をただしてきたことを明らかにした。

 平野氏は「ゼロベースで検討中であり、5月末までに決めます」とした上で、「トラスト・ミー」と理解を求めた。平野氏は、会談で米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市)陸上案を打診したことを否定し、このやりとりは「私が何もいっていないことを証明する言葉だ」と強調した。

 「トラスト・ミー」は鳩山由紀夫首相が昨年11月のオバマ米大統領との首脳会談で発言した言葉。平野氏と大使は首相の発言を引き合いに互いの胸中を探り合った格好だが、この言葉を使った陸上自衛隊の1等陸佐が「首相発言を批判していると誤解を招く」などとして注意を受けている。

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「笑い」の学者しのぶ 関西大教授、木村洋二さん(産経新聞)

 「笑い」の研究で知られ昨年8月に61歳で亡くなった関西大教授、木村洋二さんをしのぶ会が7日、大阪府吹田市の関西大学100周年記念会館で開かれ、約200人が故人のユニークな業績をたたえた。

 呼びかけ人代表の竹内洋教授は、健康や笑いを研究する人間健康学部が4月に誕生することに触れ、「一緒に仕事ができると思っていたのに…。独創的で関西大を代表する学者だった」。日本笑い学会会長を務める井上宏名誉教授は「笑い学会の中心として『木村理論』を大成してほしかった」と悔やんだ。

 木村さんは人が感じる面白さの度合いを数値化する「笑い測定機」を開発するなどし、産経新聞では紙面批評を執筆していた。

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犯罪より反党行為に厳しく=鳩山首相(時事通信)

 鳩山由紀夫首相は3日午後の参院予算委員会で、民主党の運営をめぐり、犯罪よりも反党行為により重い処分を下すのは当然との認識を示した。改革クラブの大江康弘氏の質問に答えた。
 大江氏は、2008年に反党行為で自らが民主党から除籍処分となったことに触れた上で、政治資金規正法違反罪で逮捕・起訴された民主党の石川知裕衆院議員が同党から「何も問われていない」と首相にただした。これに対し、首相は「党にとっては反党行為が一番厳しく罰せられなくてはならない」と答弁した。 

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 4日午後9時10分頃、東京都港区北青山の東京メトロ銀座線表参道駅のホームで、71歳の男性が線路に転落し、ホームにいた俳優の池田努さん(31)と会社員の秋山佳範さん(23)が救出した。

 東京消防庁によると、男性は後頭部を打って病院に搬送されたが、命に別条はないという。

 同庁などによると、転落に気づいた乗客がホームの非常停止ボタンを押し、池田さんと秋山さんが2人で線路に飛び降り、男性をホームに引き上げた。ホームには医師も居合わせ、応急処置をしたという。男性は酒に酔っていたという。

 当時、渋谷行きの電車が約420メートル手前まで接近していたが、非常停止信号を受けて緊急停止。東京メトロによると、影響は数分遅れにとどまったという。

 池田さんは石原プロモーション所属で2000年にデビュー。「西部警察スペシャル」(04年)などに出演した。池田さんは「当然のことをしただけ。大きなけががなく安心した」とコメントしている。 

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外交文書公開で第三者機関=「原則開示」を徹底-外相(時事通信)

 岡田克也外相は27日、三重県桑名市で講演し、作成から30年を経た外交文書の公開について「外務省の官僚だけに判断を任せるのではなく、第三者を入れたり、国益にかかわる判断は大臣や副大臣が行う形にしなければならない」と述べた。文書開示の是非を事務当局が判断している現行の仕組みを見直し、公開について審査する第三者機関を設置した上で、政治主導で決定する制度に改める考えを明らかにしたものだ。
 最長30年の保存期間が満了した外交文書の扱いは現在、外務省の外交記録審査室が決めている。ただ、「現在の安全保障や他国との信頼関係に影響を及ぼす恐れがある」などの理由で非開示となっている文書も多い。
 これに関し、外相は「過去の日本の外交について、判断が間違っていたケースも、やむを得なかったケースもあるだろう。そういうことが国民レベルで議論できるように思い切って公開していく」と述べ、「原則開示」の方針を徹底する意向を強調した。 

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イノシシ大迷惑 滑走路に侵入し着陸妨害 (産経新聞)

 25日午前7時ごろ、松山市南吉田町の松山空港にイノシシ1頭が侵入したのを滑走路にいた工事業者の男性が発見し、空港事務所に通報した。職員約10人が車を使ってイノシシを囲い込んで、南側のゲートから外に追い出そうとしたが、イノシシは逃げ回り、滑走路や誘導路にも入った。イノシシは午前11時半ごろ、愛媛県猟友会松山支部のメンバーが銃で射殺。イノシシは体長約75センチ、体重約12キロのメスだったという。

 この影響で、名古屋発の到着便が管制官の指示で着陸をやり直し、6分遅れで到着。伊丹へ向かう2便にも遅れが出た。

 この日は、羽田空港の濃霧による視界不良で大幅にダイヤが乱れ、松山空港の関係者は「朝からトラブル続きの一日だった」と困惑していた。

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執拗な家賃取り立てに懲役も 賃借人保護法案を閣議決定(産経新聞)

 政府は23日、深夜早朝の執拗(しつよう)な督促など悪質な家賃滞納の取り立てを規制し、住居の賃借人を保護する新法案を閣議決定し、今国会に提出した。不況で収入を断たれ、家賃が滞る非正規労働者らが増える中、強引な家賃取り立てをめぐるトラブルが社会問題化している。今国会で成立させ、来年6月末までの施行を目指す。

 法案は、大家や家賃の連帯保証業者が、滞納を理由に賃借人を脅迫して私生活の平穏を害する▽住居の鍵を無断で取り換えて閉め出す▽室内から勝手に家具や衣類を運び出す-などの行為を禁止する。違反すれば、2年以下の懲役または300万円以下の罰金、あるいは両方を科す。

 また、家賃連帯保証業者や、賃借人の過去の滞納状況のデータベースを構築する業者に対し、国土交通相への登録や5年ごとの登録更新を義務づける。違反には5年以下の懲役または1000万円以下の罰金、あるいは両方を科す。国交相はこれらの業者に対し、業務改善命令や業務停止命令を出せる。

 国交省住宅総合整備課によると、家賃トラブルをめぐり、平成20年度に国や地方自治体などに寄せられた相談は78件だった。内訳は、家賃支払いが滞った際に「執拗な督促がなされた」(27件)、「無断で鍵を交換された」(15件)、「無断で借家内に侵入された」(10件)、「高額な違約金を請求された」(10件)など。

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NCの借入金債務、独法化後に3割を承継(医療介護CBニュース)
<都立高校>一般入試始まる 平均倍率1.53倍(毎日新聞)
万引き誤認逮捕…目撃証言を過信、裏付け怠る(読売新聞)
首相の公邸改修費用、締めて470万円(読売新聞)
【風】近畿の2路線は観光利用増加?(産経新聞)
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